外国人が帰化申請をすると選挙権は手に入るのか？

外国人が帰化申請をすると選挙権は手に入るのか？

日本では憲法の第15条に選挙権は国民が有する固有の権利であると明記されているため、外国人に対し選挙権は与えられていません。

長い年月にわたって日本国内で生活し続けていても外国人は選挙が行われた際に投票する事ができませんが、外国人であっても唯一選挙権が与えられる方法として挙げられるのが帰化申請です。

帰化申請は日本で暮らしている外国人が必要書類を準備した上で、在住している地域を取り纏めている法務局に行う手続きの事を指し、許可されると元来の国籍を手放す代わりに日本国籍が得られ同時に選挙権も与えられます。

そのため、帰化申請が許可された時点で日本人として生活していく事が可能になるのですが、選挙権を得るべく帰化申請を行う場合には条件が定められているので、円滑に許可して頂くべく予め条件を確認しておき、条件を満たしている様子を確認しておく事が大切です。

帰化申請をするには5年以上にわたって日本で生活し続けている必要がある上に、一定の条件を満たす必要もあります。

たとえ5年以上にわたって生活し続けていても、留学を目的とした在留資格で生活している事例では5年以上日本に住んでいるとは扱われません。留学後に国内で就職してから5年間が経過する必要があります。

そして、能力条件としては申請者の年齢が20歳を超えている事に加えて、母国の法律においても成人に達している年齢である事も求められますが、親と共に申請を行うのなら未成年でも条件を満たしていると扱われ許可されます。

また、帰化申請の条件では納税や社会生活の様子などの素行も判断材料として扱われるので、納税が滞納していたり交通違反を繰り返し行っている様子がある場合は、条件を満たしていないと判断され許可を得る事が難しくなります。

他にも生計を立てる事に困らずに生活していける収入源がある事も条件であり、各条件を満たせていれば帰化申請が認められ外国人でも選挙権が与えられ日本人同様に投票できます。

「帰化申請と選挙権の関係」について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

帰化申請は自分一人で進めようとしても、膨大な量の書類を集める必要があったり、日本語で書類の作成をする必要があったりと、非常に複雑で多くの手間を必要とします。

申請手続きを行っている途中段階で諦めてしまったという方も少なくありません。

さらに、何度も法務局へ出向かないといけない為、時間の確保も必要になります。

個人でこれらを集めて、正しく記入して申請書を提出するのは大変な困難が予想されます。

無理に自分一人でやるよりも帰化申請のプロにお願いした方が、楽に手続きを進めることができます。

帰化申請には帰化のプロフェッショナルの目が不可欠です。

ぜひ一度、エイド行政書士事務所へご相談ください。お一人お一人の状況を考えた最適な解決方法をご提案し、あなたの日本国籍取得をサポートさせていただきます。