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帰化の3つの種類

帰化には３つの種類があります

帰化とは一般的に自国の国籍を失い、他国の国籍を取得してその国民になることをいいます。

日本において、帰化には以下３つの種類があります。

普通帰化、簡易帰化、大帰化にはそれぞれ要件が異なるといった違いがあります。詳しい条件については国籍法の第５条に記載があり、法務大臣は次の条件を備える外国人でなければ許可できない、そのように定められています。

基本的条件は、引続き５年以上日本に住所を有することを筆頭に、２０歳以上で本国法による行為能力を持ち、そして素行が良好で生計を営む資産や技能があるなどです。日本の国籍の取得によってその国籍を失う、つまり元の国籍を捨てることも条件に加えられています。

更に、日本政府に対する暴力や破壊行為を企てたり、そういった主張を行う政党や団体を結成、あるいは加入した経歴がないことも重要です。法務大臣は外国人の意思に関係なく、国籍を失うことができない事情がある場合は、特別だと認められれば帰化を許可できるとあります。

下記で３つの帰化の種類について解説していきます。

普通帰化は以下の基本的７つの条件を満たし、許可に値すると認められた人に許されるものです。

具体的には、引き続き５年以上日本に住所を有し、２０歳以上で素行に問題がなく、自分や家族の資産と技能で生活できることです。

元の国籍を失うことを受け入れ、日本政府の破壊を企てたりせず、ある程度の日本語能力があれば普通として申請が行なえます。日本語能力は読み書きが問われますが、小学生レベルの内容が読み書きできれば大丈夫です。

簡易帰化は、普通よりも条件が緩和されているもので、全体的に許可のハードルが下がります。

養子を除く日本人の子で日本に住所を有していたり、引き続き３年以上日本に住所、または居所を有する人といった条件です。

加えて、日本人の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、縁組の時点で本国の未成年であった人、これも簡易で認められる条件の１つです。

日本で生まれた人で、３年以上日本に住所や居所を有しており、養父母を除く父母が日本生まれの場合もあてはまります。

もしくは、引き続き１０年以上日本に居所を有したり、日本国民の配偶者を持っている外国人で、３年以上日本に住所があり日本で住んでいるケースも該当します。

また、日本国民の配偶者の外国人で、婚姻の日から３年が経過して引き続き１年以上日本に住所を有している人、というのも普通から簡易になるパターンです。

日本国籍を取得した後に失った人を除く元日本人で、日本に住所を有していれば同じように取り扱われます。

日本生まれで出生時から無国籍状態にあって、引き続き３年以上日本に住所を有していても、やはり簡易で認められる可能性があります。

条件の内容が少しややこしいですが、要するに日本とある程度関係が深い外国人、もしくは無国籍者に対して、申請や許可のハードルを下げるという措置だといえます。

このように、簡易帰化には緩和条件が設定されているので、該当する人であれば通常よりも低い難易度で日本国籍の取得に臨めます。

大帰化は昭和２５年以前の国籍法以来、日本において特別の功労があった外国人に対し、国籍法の第５条に該当しなくても特別に日本国籍を与えるというものです。

いわゆる特例措置に該当しますから、この方法で日本人になれる人は限られる上に、まさに特別な存在となるでしょう。

ただ、現時点でこの特例が適用されたケースはまだなく、前例が存在しませんから、具体的にどのような条件で認められるかは不明です。特別の功労という表現は曖昧なので、何をしたら特別の功労にあたるのかも分からないわけです。

改めて確認してみると、普通帰化は多くの外国人にあてはまる日本国籍付与の条件で、全７つの条件に照らし合わせて可否が決められます。

原則的に２０歳以上で引き続き５年以上日本に住所を有し、素行が善良で生計にも問題がなく、元の国籍を失っても構わないという外国人が対象です。

具体的な行動を起こしていなくても、過去にテロ行為を思わせるような団体に属していたり、現在も同様であれば日本国籍は認められないです。

日本人として生活を始めるからには、ある程度の日本語力が求められますが、小学生が使う教科書の内容が理解できるなら、問題なしと認められる確率が高いです。

読むだけでなく、書かなければいけないのはネックですが、小学生が習う漢字は基本的なものばかりなので、申請を目指す合間に少しずつ練習を行えば習得できます。

簡易帰化は普通の基準を元に、ハードルを下げて許可に必要な要件が緩和されたものです。日本に住んでいることが大きな条件で、一定期間の生活実績があれば、高い確率であてはまると思われます。

ただし、日本人の子だったり、配偶者が日本人など、通常とは異なるハードルの高さがあるのも事実です。

特定の要件を満たす場合に、日本国籍取得の条件が緩和される形となっていますから、いずれにしろ日本国籍の取得にはそれなりに超えなければいけないハードルがあります。